内容証明・訴状・支払督促が届いたら

内容証明郵便は，その書面の内容を日本郵便が証明する郵便で，これに配達証明を付けて，いつ，誰が誰に何を言ったのかハッキリさせることができます。
具体的には，
①お金の支払いの請求（家賃，代金，貸金の請求など）
②契約の解除通知（賃貸借契約の解除など）
③遺留分減殺請求の意思表示
をしたりする際に使います。
これらの催告や意思表示は内容証明郵便でなくてもよい（普通郵便でも口頭で言ってもよい）のですが，後で言ったかどうか争いにならないようにするためには，やはり内容証明郵便でする必要があります。
また，内容証明郵便は普通の郵便にはない「脅し」の効果があります。内容証明郵便が来ると「相手は本気だな！」と思わせる効果は確かにあるようで，普通の手紙は無視していても，「こんなものが来ました」と内容証明郵便を持って相談に来られる方が少なくありません。あなたに届いた内容証明郵便は何を求めていますか？

内容証明郵便は，記載されている内容が日本郵便に証明されるということ以外は普通の郵便と全く同じで，それ自体に特別の効力は何もありません。しかし，重要な書面であることが多いでしょうから，まずは弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。当事務所は，何度でも相談無料ですので，どうぞ電話またはメールでご相談ください。
※メールでのご相談の場合は，その内容証明の画像データ(なるべくPDFファイル)を送って頂けると的確な回答を差し上げることができます。

裁判所から訴状と呼出状が届いたら，これを放置する人は殆どいないと思いますが，時々，呼出し期日ギリギリになってから相談に見える方もいらっしゃいます。
訴状に対して何も反論せず，呼出状に書いてある日時に裁判所に出頭もしないと，訴状に書かれているとおりの判決が出てしまいます（一般的に欠席判決といいます）。
その結果，原告は，判決に基づいて，あなたの自宅や預貯金，または給料を差押えることができるようになります。
内容証明の場合と同様に，訴状が届いたら，まず弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。当事務所は，最終的にご依頼いただけない場合でも相談料はいただきません。とりあえず電話やメールで当事務所に相談し，対応の方向性だけでも見つけてはいかがでしょうか？
※メールでのご相談の場合は，その訴状の画像データ(なるべくPDFファイル)を送って頂けると的確な回答を差し上げることができます。

支払督促は簡易裁判所から送られてきます。これも訴状と同様に放置すると痛い目にあいます。
支払督促に書かれている内容が正しくても正しくなくても，まずは異議申し立てをすることを強くお勧めします。異議申立書は，通常，支払督促に同封されています。ない場合は裁判所のHPからダウンロードできます。
　督促異議申立書の見本※裁判所のHP
　https://www.courts.go.jp/tokyo-s/vc-files/tokyo-s/file/tokusoku-t12.pdf
支払督促の申立てには証拠が不要なので，場合によっては「うそ八百」が書かれているかもしれません（支払督促を悪用した架空請求事件）。この場合に異議を申し立てるのは当然として，言い分が正しい場合でも異議を申し立てるべきです。
異議申し立てに理由は不要です。異議申し立てをすると督促事件は通常訴訟に移行し，訴訟手続きの中で相手と減額や分割払いの交渉をする機会を得られます。

異議申し立てをしないで放置すると，債権者はあなたに強制執行（不動産，預貯金，給料の差押えなど）ができるようになります。異議申し立ては簡単です。ご相談はぜひ当事務所まで。
※メールでのご相談の場合は，その支払督促の画像データ(なるべくPDFファイル)を送って頂けると的確な回答を差し上げることができます。