会社の登記

会社設立の流れをご説明いたします。　　設立登記の費用はこちら　　

メール（お問い合わせ）またはお電話で打ち合わせの日時を決めます。無料の出張相談も受け付けておりますので，お気軽にお申し込みください。ご相談だけで終わっても相談料や出張料は頂きません。

名称，営業目的，役員の構成など会社の詳細をご相談のうえ決定します。1回のご相談で決まらない場合は，ご納得のいく内容が決まるまで，ご相談に応じます。
この際に，併せて費用の見積もりも提示させて頂きます。

新型コロナ感染防止のため，電話やメールにて打ち合わせをさせて頂いております。
 

打ち合わせの内容に従って定款素案，その他の書類を作成し，提示致します。ご納得いただければ書類に押印をお願いします。なお，当事務所は電子定款（電子データによる定款）を作成しますので，印紙税４万円は不要です。
お客様には，この間に会社の印鑑の作成や個人の印鑑証明書の取得などをお願い致します。
全ての書類に押印して頂いた時点でご費用のお支払いをお願い致します。
お客様にご用意頂く書類はこちら

株式会社の定款は，公証役場に行って公証人の認証を受ける必要があります。公証人の手数料は約52,000円です。

株式会社は定款認証後，資本金を発起人代表個人の預金口座に振り込んで頂きます。
合同会社は当事務所で電子定款を作成後（電子署名後），資本金を社員代表個人の預金口座に振り込んで頂きます。

振込みは資本金と完全に同一金額を入金してください。振込みの場合，振込手数料を差し引かないでください。
資本金以上の預金座高があっても，それを資本金に充当できません。預金の残高を資本金に充当するには，必要な現金を一旦引き出して，それを入金することでも構いません。とにかく，資本金と同額が入金されていればいいのです。
振込み後，その通帳のコピーを取ります（表紙の表裏と振込み部分）。このコピーは登記の添付書類になります。

資本金の振り込みが完了したら会社設立の登記を管轄の法務局に申請します。この登記申請日が会社の設立日になります。法務局は平日しか業務を行っていないので，土日休日の設立はできません。

登記は，その時点で法務局が取り扱っている事件数や時期によって変動しますが，概ね１週間から１０日ほどで完了します。
登記完了後，印鑑証明書や全部事項証明書（登記簿謄本）を取得し，登記の内容に間違いないことを確認の上，お客様にお届けします。

（1）株式会社
　　発起人全員の印鑑証明書　1通
　　取締役になる人全員の印鑑証明書（取締役会設置会社では代表取締役になる人のみ）　1通
　　※発起人と取締役を兼ねる人は合計２通
　　以上のほか，会社の印鑑として法務局に届け出る印鑑をご用意ください。
（2）合同会社
　　代表社員になる人の印鑑証明書　１通
　　以上のほか，会社の印鑑として法務局に届け出る印鑑をご用意ください。