遺　産　分　割

遺産分割協議書には、通常、各相続人が自筆で署名し、実印を押印します。
もちろん記名（スタンプなど）でも認印の押印でも法律上はよいのですが、法務局や銀行では、そのままでは受け付けてもらえません。手続き上、そして後日の証拠として、全員が署名し実印を押印することをお勧めします。
遺産分割協議書には通常、印鑑証明書を添付します。
その人の署名押印が本人によって為されたことを証明するためです。協議書の印影と印鑑証明書の印影が同一であることが分かるように、協議書への押印は鮮明にしてください。印影が不鮮明の場合、法務局で照合ができず、登記が受け付けられないことがあります。

遺産分割協議書が数ページにわたる場合、ページとページに跨って押印して、それが連続したページであることを示す「契印（けいいん）」をしてください。契印は全員ですることが原則ですが、代表者1名の契印しかない場合、または契印がない場合でも遺産分割協議書として有効です。
銀行は銀行独自の判断基準がありますが、法務局では契印がなくても登記が出来ないことは有りません。
【一口メモ】
この押印を「割り印（わりいん）」という人が多いのですが、正しくは「契印（けいいん）」と言います。2枚の紙面をつなぐ印という意味です。
割り印は、例えば契約書を2通作成した場合、それを重ねてから少しずらして、2通の書類に跨って押印したもので、2枚の紙面が同時に存在した別の書類であることを示す押印です。
割り印は契印とは反対の事実を示すものです。

不動産は、全部事項証明書（登記簿謄本）や登記情報を取得して、正確に記載して下さい。
よく固定資産税納税通知書の課税明細書などをもとに記載しているものがありますが、課税明細書は課税のために作成された書面ですので登記簿と一致しないことが多いです（特に建物）。そうすると、法務局において、協議書に記載の物件と登記簿の物件が同じなのか判断できず、登記できなくなります。
なお、法務局や司法書士のホームページの殆どは、物件の詳細（種類や面積）まで書く必要があるかのように記載していますが、
　土地は「横浜市中区◎◎一丁目30番5」
　建物は「横浜市中区◎◎一丁目30番地5　家屋番号30番５」
と簡単に書いても構いません。
特に高層マンションでは、全体の床面積を何十階まで書いても疲れるだけで、何の意味もありませんし、誤記も増えます。
なお、地番や家屋番号だけでは特定性に欠ける場合や、遺産分割において面積に疑義があって紛糾したなどの事情がある場合は、詳細を記載した方が良い場合もあります。