遺産分割

遺産分割とは

ある人が亡くなり、
①遺産に関する遺言がない。
②法定相続人が複数人である。
この場合，その人（被相続人）の遺産は、死亡と同時に当然に法定相続分どおりの共有となります。
このままでは、不動産、預貯金、その他の動産も全て法定相続人の共有なので、売却も利用も名義変更も全員の同意が必要で不便です。
多くの場合、法定相続人が話し合いをして、何を誰が相続するか決めます。
この話し合いが遺産分割協議で、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。

当事務所では以下のとおり格安の費用で遺産分割協議書の作成をお受けしています。
【遺産分割協議書作成　5,500円（消費税込み）】
※ごく一般のご家庭の不動産や預貯金に関する遺産分割協議書です。遺産が多種多様で内容が複雑なものは，別途見積もりを致します。

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遺産分割協議

遺産分割協議の期限

遺産分割協議には「いつまでにしなければならない」という期限はありませんが，

　★相続放棄・限定承認は３か月以内
　★被相続人の準確定申告は4か月以内
　★相続税の申告は10か月以内

など別の手続きの期限があります。
早めに分割協議をして，場合によっては（協議を成立させずに）相続放棄に方針を変更するという選択肢を残しておいた方がよいケースもあります。

相続人全員が参加

遺産分割協議は相続人全員が協議に参加する必要があり，不参加が１人でもいると成立しません。
全員参加といっても，全員が一堂に会する必要はありません。
全員の意思の一致があれば協議は成立します。
例えば，相続人代表（事実上の代表者）が一定の案を提示し，これを電話や手紙で賛否を諮り，最終的に全員が賛成すれば協議は成立します。この方法は，相続人が多数であちこちに散らばっている場合に有用です。
認知症や行方不明者がいる場合

相続人の中に重度の認知症の方がいる場合は，成年後見人を裁判所に選任してもらい，その成年後見人が認知症の相続人の代理人とし遺産分割協議をします。
また，行方不明者がいる場合も裁判所に不在者財産管理人を選任してもらう必要があります。

なお，不在者財産管理人の選任の申立てをする際に，遺産が乏しい場合や換価が容易な遺産が少ない場合は，裁判所から高額の予納金を求められることがあります。予納金が100万円という場合も珍しくありません。　

遺産分割の方法

現物分割　　

自宅は配偶者，預貯金は長男というように遺産をそのまま分けること。

換価分割　　

遺産を売却し，その代金で分ける方法。

代償分割　　

例えば，遺産全部を長男が相続して家の事業を承継し，その代わりに，長男が他の相続人に現金など自己の財産を交付する方法。

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遺産分割協議書

遺産分割協議書の書き方　　　

遺産分割協議書の書き方に決まりはありませんが，当事務所では次の①～⑤の事項を記載しています。書式は下記のPDFファイルをご参照ください。
※ダウンロードしてご自由にお使いください。

①被相続人の特定事項
　氏名，生年月日，死亡年月日，本籍，最後の住所
②相続人の住所氏名，続柄
③協議に参加した者が相続人全員であることを相続人が相互に確認したこと
④遺産の明細
⑤どの遺産を誰が相続するのか　　　　　

遺産分割協議に署名押印する方法

遺産分割協議書には，各相続人の自筆で署名してもらい，実印を押印します。もちろん記名（スタンプなど）でも認印の押印でも法律上はよいのですが，法務局や銀行では，そのままでは受け付けてもらえません。手続き上，そして後日の証拠として，全員が署名し実印を押印することをお勧めします。

遺産分割協議書

遺産分割調停・審判

遺産分割調停　　裁判所のHPはこちら

遺産分割協調停は，相続人間の協議がまとまらない場合に，家庭裁判所で選任された調停委員が間に入って話し合いを進め，遺産を分割する手続きです。
調停の申立ては，相手方（申立人以外の相続人の誰か）の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。調停でも話し合いがつかない場合は，自動的に審判へと移行します。　　

遺産分割審判　　

遺産分割審判は，当事者の主張や事情を総合的に勘案して，家事審判官（裁判官）が法定相続分に応じて分割方法を定める手続きです。

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