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所有権移転登記

所有権移転登記とは,売買,贈与などで不動産の所有権が現在の登記名義人から別の人に移転したときにする登記です。
登記に要する費用は,

(1)登録免許税 
 
登記の際に法務局(国)に納付する税金
 固定資産税評価額×2%
 ※現在,土地の売買に限って1.5%

(2)諸雑費
事前に登記状況を調べたり,登記完了後の登記簿謄本を取得する費用など  2,000円前後

(3)司法書士を依頼した場合の報酬
 司法書士の報酬(手数料)は各事務所が独自に決めていますが,概ね5万円~7万円(税込み)ぐらいです。
当事務所では,基本報酬33,000円,付属書類作成5,000円と比較的安く設定しておりますので,ぜひご依頼をご検討ください。

手続きにはどんな書類が必要か,登記費用はどのくらいかなど,別のページで詳しく説明いたします。

売買など登記の手続きについてお知りになりたい方はこちら
相続登記についてはこちらからお進みください。
登記申請書のひな型はこちら(法務局HP)

抵当権設定登記

住宅ローンを銀行等に申し込むと,購入する不動産に抵当権を設定することを求められます。抵当権は,返済が滞った場合に,対象不動産を強制的に競売し,競売して得られた代金から優先的に返済を受けられる権利です。
事業資金など借入れと返済を繰り返すような場合は根抵当権(ねていとうけん)を設定します。
※根抵当権ではない抵当権を「普通抵当」と言ったりします。

抵当権抹消登記
住宅ローンなどを返済すると,銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が送られてきます。これをもとに登記申請書を作成して法務局に申請すると抵当権は抹消されます。ローンを返し終わったら自動的に抵当権の登記が消えるということはありません。
よく,返済し終わった安心感から,抹消登記することを先延ばしして忘れてしまっていることがあります。その間に銀行の頭取が交代したり,銀行が合併して消滅したりすることがあります。それでもまだ銀行から送られてきた書類を紛失していない場合は問題は少ないですが,書類を紛失した場合は面倒なことになります。

★ご相談,ご依頼までの流れはこちらです。

       

         住所変更登記
登記した住所に変更を生じたら,なるべく早く登記した方が無難です。住所変更登記には住所の変遷を証明する住民票や戸籍の附票が必要となりますが,住民票は,別の市町村に移転してから5年経つと取得できなくなります。
例えば,ある人がA市の住所で登記して,その後B町⇒C村と住所移転した場合,その住所変更登記をするには,その人がA市から住所移転してきたことを証明する必要があります。住民票には転入直前の住所の記載があり,現在のC村の住民票の「前住所」はB町の記載しかありません。そこで,「前住所」としてA市の記載があるB町の住民票を取る必要があるのですが,B町から転出してから5年経過していると,もう住民票はとれません。
このような場合は戸籍の附票(本籍地の役場で住所を管理している帳簿)を取ります。本籍地を変えなければ,かなり前の住所も出てきます。ところが,これも最近ではコンピュータ化が進み,コンピュータ化されてから5年を経過すると取れなくなります。

住民票も戸籍の附票も取れなくても住所変更登記はできますが,余分な費用が掛かりますので,住所が変わったら早めに登記しましょう。

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