不動産の登記(売買や贈与など)

抵当権抹消登記
住宅ローンなどを返済すると，銀行から抵当権抹消登記に必要な書類が送られてきます。これをもとに登記申請書を作成して法務局に申請すると抵当権は抹消されます。ローンを返し終わったら自動的に抵当権の登記が消えるということはありません。
よく，返済し終わった安心感から，抹消登記することを先延ばしして忘れてしまっていることがあります。その間に銀行の頭取が交代したり，銀行が合併して消滅したりすることがあります。それでもまだ銀行から送られてきた書類を紛失していない場合は問題は少ないですが，書類を紛失した場合は面倒なことになります。　　　　　　　

　　　　　　　　　住所変更登記
 

登記した住所(通常，不動産を取得した時の住所)に変更を生じたら，なるべく早く登記した方が無難です。
例えば，ある人がＡ市→Ｂ市→Ｃ町と住所を移転していて，Ａ市在住の時に不動産を購入した場合，登記はＡ市の住所で登記されます。
この人が不動産を売却することになった場合，登記されている住所を現住所のＣ町の住所に変更しないと買主名義に登記できません。
この住所変更登記には，住所がＡ→Ｂ→Ｃと変わったことを証明する住民票が必要です。まず，Ｃ町の住民票を取ると，前住所地がＢ市であると記載されていますが，Ａ市からＢ市に移転したことは記載されていません。そこで，Ｂ市から住民票除票（他の市町村に転出すると住民票は閉鎖され，除票となります）を取り寄せると，Ａ市から転入してＣ町に転出したことが記載されています。このＢＣの住民票を添付して住所変更登記ができます。
ところが，住民票除票は他の市町村に転出してから5年で取れなくなります。このような場合は戸籍の附票（本籍地の役場で住所を管理している帳簿）を取ります。本籍地を変えなければ，かなり前の住所も出てきます。ところが，これも本籍地を移転すると5年で取れなくなります。

住民票も戸籍の附票も取れなくても住所変更登記はできますが，余分な費用が掛かりますので，住所が変わったら早めに登記しましょう。