ご依頼までの流れ

①手続きや費用に関するご相談・お問い合わせ
②見積もりのご依頼
③手続きのご依頼
は全て☞「お問い合わせ」をクリックしてメールを下さるか，直接お電話をおかけください。

「登記の費用はいくら？」「見積もりをお願いしたい」など，とりあえず一番質問したいことを，ご自分の言葉でお話しいただければ大丈夫です。

相談・問い合わせは無料ですので，まずは何でもお問い合わせください。
できるだけ早く，できるだけ分かり易く回答を差し上げます。

当事務所は「全国対応」ですが，それは，不動産登記の場合，物件がどこでも対応できるという意味です。
ご要望があれば，全国どこでも出張しますが，出張費（日当+交通費や宿泊費などの実費）がかかてしまいます。また，遠方の場合，日時のご希望に添えない場合もあります。
不動産取引の立会いなど，面談を要する業務は，出張費も含めてご検討くださるようお願い致します。

※現在，売買の決済など出張を要する業務は受付を休止しています。相続登記は出張をしないので全国対応です。

不動産の登記などの見積もりは固定資産税の評価額や個数が分からないと，かなり大幅な概算になってしまいます。評価証明書や固定資産税納付通知書に記載された評価額をお知らせください。
不動産登記以外の業務についても，なるべく具体的な内容を明示して見積もりをご依頼ください。
 

見積にご納得頂けたら仕事をご依頼ください。
当方から，業務依頼書，委任状，返信用封筒など手続きに必要な書類をお送りします。
それらに署名押印して返送して頂きます。
その後の相談や打ち合わせはメールや電話で行い，書類のやり取りは郵送で行います。

司法書士は法令や会則により，依頼人の本人確認をすることが義務付けられております。運転免許証の写しなどのご提供と電話確認をさせて頂きます。ご理解，ご協力をお願い致します。

ご依頼の案件によって，費用の先払いをお願いしております。
例えば不動産登記の費用の大半は，司法書士の手数料ではなく，登録免許税などの実費です。登録免許税は登記を申請する時に国に納付します（国に前払いします）ので，登記費用は，登記申請の前にお支払いくださるようお願い致します。
その他，大量の戸籍収集や事前調査などに多額の費用が必要な案件は，費用の先払いまたは着手金のお支払いをお願いする場合があります。
ご依頼はネット取引なので，費用のお支払いにご不安があるかと思います。我々司法書士は国家資格を有し，日本司法書士会連合会※に登録して業務を行っており，事務所所在地・司法書士名，電話番号などは公表されておりますので，ご安心ください。

当事務所の所在や氏名・電話番号は下記のリンクから確認できます。
日本司法書士会連合会(司法書士検索)　http://kensaku.shiho-shoshi.or.jp/search/

※日本司法書士会連合会は，特別法により設立された法人で，同法に基いて司法書士登録を行っています。同会に登録していない者は司法書士ではありません。未登録で業務を行うと1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。