相続登記の義務化のリスク・対応を分かりやすく解説

相続登記をせずに放置したままでは，その不動産を売ったり，担保設定をして資金を借り入れるといった次の登記ができません。例えば，急に不動産が売れそうになった場合，放置していた相続登記には案外と時間がかかり，せっかくのチャンスを逃がすことになります。
でも，それ以上に深刻なのは，予想外に相続人が増えてしまうことです。例えば，明治・大正生まれの曾祖父名義の土地の相続登記をしていない場合，曾祖父の子が8人で，その8人の子に各５人の子（曾祖父の孫）がいる場合，孫の世代の相続人は単純計算で40人です。そして，その孫の世代が亡くなっていくと相続人は100人を超えるかもしれません。そうなると，連絡がつかない人，認知症の人，相続権を主張する人，頑なに関わりたくないという人などがいて，まず話し合いなどできません。それだけでなく，その後も次々と相続が連鎖して全く収集がつかなくなり，自分が相続したと思っていた直系の相続人が相続できなくなるという実例はよくあります。あなたのご実家は大丈夫ですか。

相続や遺贈によって不動産を相続した人は，所有権（共有持分を含む）を取得したことを知ってから3年以内に相続登記（名義変更）をする法律上の義務があります。これに違反して，正当な理由がないのに相続登記をしないと10万円の過料を科される場合があります。

ここで言う「知っている」は実際に知っているかどうかではなく，「通常は知っているはずだ」を含みます。そうでないと無関心な人の「俺知らないよ」が通用してしまいます。また，民法の知識がなく，子が親を相続することや孫の代襲相続などを知らなくても，知っているものとして処罰の対象になります。
ところで，正当な理由とは何でしょうか。正当な理由があれば，相続登記をしなくても罰則を受けることはありません。正当な理由とは，概ね次のようなものが考えられます。
(1)相続人が極めて多数で相続人の確定に相当時間がかかる場合
(2)相続人間で争いがあり，遺産となる不動産が明らかではない場合
(3)相続登記義務を負う人が重病，経済的困窮で登記できない場合
(4)ＤＶなどで配偶者から避難している場合
いずれも何が違反かは若干微妙です。形式的に上記の正当理由に該当すると自己判断して，相続登記を放置するのは危険です。まずは司法書士，弁護士にご相談ください。

法律上は違反状態でも，直ちに過料10万円が科されるわけではありません。
まず，登記官が長期間相続登記をしていない物件を発見した場合，その相続人を探して相続登記をするよう催告します。催告には一定の期間（30日程度）が定められており，その期限を過ぎても正当な理由なく登記をしない場合，登記官は裁判所に義務違反を通告し，裁判所が10万円の範囲内で過料を科します。
以上のとおり，登記官から，いわば「事前通告」が為されるので，10万円の過料は必要以上に恐れる必要はありません。でも，だからと言って何もしないで先延ばしは危険です。なるべく早く，相続登記をし，または相続人申告登記をする必要があります。
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