相続登記・住所変更登記等の義務化

複数人で共同相続した場合，なかなか遺産分割協議がまとまらず，3年以内に相続登記ができない場合が出てきます。
このような場合，相続人は，自分が相続人であることを登記官に申し出ることができ，この申出をした相続人は登記義務を履行したものとみなされます。
この申出があった場合，登記官は職権でその旨並びに当該申出をした者の氏名及び住所その他法務省令で定める事項を所有権の登記に付記することができます。
なお，この申出は相続登記ではなく，いわば「登記義務の先延ばし」に過ぎないので，その後，遺産分割協議が調った場合は，その時から3年以内に登記しなければなりません。

所有権登記名義人の住所や氏名に変更を生じた場合，変更の日から2年以内に変更登記をしなければなりません。会社等法人の名称や所在地が変わった場合も同じです。
これは，所有権取得の登記をした人は，その後に住所などに変更があっても変更登記をしないままにしていることが多く，それが所有者不明不動産を生じさせる一因になっていることから新設されたものです。

住所変更登記は，例えば東京都新宿区の住所で登記した人が神奈川県鎌倉市に住所を移転したとします。この場合，現住所の鎌倉市の住民票を取れば，その住民票には前住所地として東京都新宿区の住所が記載されていますので，登記名義人が新宿区から鎌倉市に住所移転したことが証明でき，その住民票を提出して住所変更登記ができます。
しかし，更に，鎌倉市から長野県松本市に住所を移転した場合は，松本市の住民票だけでは直前の鎌倉市から住所移転したことしか記載されていないので，鎌倉市の住民票除票（他市町村へ転出した場合，住民票は閉鎖され「住民票除票」となります）が必要となります。
さて，ここで問題となるのが住民票除票の保存期間が5年であるということです。鎌倉市の住民票除票は，閉鎖後5年間しか請求できません。   

住民基本台帳法の一部改正により，令和1年6月20日（改正法施行日）から，住民票の除票・戸籍の附票の保存期間が5年から150年に延長されました。なお，改正法施行日時点で保存期間が経過しているものは発行されません。

このような場合は，本籍地の役場で戸籍の附票を取得します。戸籍の附票とは，本籍地の役場で戸籍に記載されている人の住所を管理している帳簿（今はコンピューター上の帳簿）です。この附票には，住所の変遷が記録されていますので，何度も住所変更をした人は，この附票を取る方が確実で早いです。

しかし，本籍を住所と一緒に移転（転籍）した場合は，新本籍地の附票には転籍時以降の住所しか記載されません。また，附票にも時々改製があり（最近はコンピュータ化による改製があった），改製後の附票には改製時以降の住所しか記載がありません。そして，これも転籍して閉鎖されたとき，または改製から5年経つと閉鎖・改正前の附票の除票は取得できなくなります。（上記のとおり，法改正により150年に延長されています。）

どうしても住民票や附票で住所の変遷が証明できない場合でも住所変更登記はできますが，若干手間と費用が掛かります。売却や担保設定で，急に住所変更を急ぐ場合に焦ることになりますので，住所変更や氏名の変更があったら，なるべくその都度変更登記をすることをお勧めします。

改正法は，施行前に生じた相続や住所等についても適用されます。
①相続の場合は，施行日時点で相続登記を3年以上していない人は，施行と同時に罰則（10万円以下の過料）の対象になります。
②住所等の変更の場合は，施行日時点で住所変更登記を２年以上していない人は，施行と同時に罰則（5万円以下の過料）の対象になります。
①②とも法律の条文上は罰則の対象ですが，警告なしで過料に処されることはまずないと思います。
法律の施行まで少し時間がありますが，長期間放置した相続などは相続人間の話し合いが難航します。今からでも登記に向けて準備した方がよいと思います。