相続登記の義務化のリスク・対応を分かりやすく解説

相続登記を放置したままでは，新たな登記ができないので，売却や担保設定ができません。
でも，それ以上に深刻なのは，予想外に相続人が増えてしまうことです。
例えば，祖父名義の土地の相続登記をしていない場合，祖父の子が5人で，その5人の子に各3人の子がいる場合，孫の世代の相続人は単純計算で15人です。そして，その孫の世代が亡くなっていくと相続人は30人を超えるかもしれません。
そうなると，連絡がつかない人，認知症の人，相続権を主張する人，頑なに関わりたくないという人などがいて，まず話し合いなどできません。
その後も次々と相続が連鎖して全く収集がつかなくなり，結局，訴訟で解決を図るしか方法がなくなり，そのための費用（弁護士費用や解決金）は相当高額となります。

不動産を相続した人は，
　所有権を取得したことを知ってから3年以内に
相続登記（名義変更）をする義務があります。
正当な理由なく相続登記をしないと10万円の過料を科される場合があります。

ここで言う「知ってから」は実際に知っているかどうかではなく，通常は知っている場合を含みます。
そうでないと無関心な人の「知らなかった」が通用してしまいます。
正当な理由があれば，相続登記をしなくても罰則を受けることはありません。
では正当な理由とは何でしょうか。
正当な理由とは，概ね次のようなものが考えられます。
(1)相続人が極めて多数で相続人の確定に相当時間がかかる場合
(2)相続人間で争いがあり，遺産となる不動産が明らかではない場合
(3)相続登記義務を負う人が重病，経済的困窮で登記できない場合
(4)ＤＶなどで配偶者から避難している場合
いずれも何が違反かは若干微妙です。形式的に上記の正当理由に該当すると自己判断して，相続登記を放置するのは危険です。まずは司法書士，弁護士にご相談ください。

法律上は違反状態でも，直ちに過料10万円が科されるわけではありません。
まず，登記官が長期間相続登記をしていない物件を発見した場合，その相続人に対し，期限を定めて（30日程度）相続登記をするよう促します。
その期限を過ぎても正当な理由なく登記をしない場合，登記官は裁判所に義務違反を通告し，裁判所が10万円の範囲内で過料を科します。
以上のとおり，登記官から，「事前通告」がされるので，10万円の過料は必要以上に恐れる必要はありません。
でも，だからと言って何もしないで先延ばしは危険です。
なるべく早く，相続登記または相続人申告登記をする必要があります。