相続登記の必要書類,費用,注意点

相続登記はご自分でもできます。法務局も登記申請書のひな型を掲載しています。
【法務局のURL】http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html#22

しかし，登記等の法的手続きは法令によって細かく定められていて，思わぬ落とし穴があり，我々プロでも時々足をすくわれたりします。
ひな形だけ見て「できる！」と思って登記してみたら，あれこれ法務局から補正指示が出て，何度も法務局に通うことにもなりかねません。
難易度や使える時間などを考慮して，自分でするか司法書士に依頼するかお決めください。

司法書士を依頼するメリットは概ね次のとおりです。
(1)確実性：司法書士を依頼すれば，確実に登記できます。
(2)正確性：司法書士なら，誤りのない正確な登記ができます。
(3)迅速性：司法書士なら，迅速に登記できます。
(4)安心感：司法書士に任せれば安心で，気持ちが楽になります。

メリットだけでなくデメリットもあります。
司法書士に依頼すると報酬が発生しますので，なるべく安い司法書士に頼みたいですね。
しかし安い司法書士は心配・・・・でも，それは必ずしも正しくないです。
実は，相続登記に限って言えば，司法書士の仕事の結果はどの司法書士も全く同じです。
亡くなったＡさんから相続人のＢさんに名義を変えるだけなので，違う結果になりようがありません。
どの司法書士も結果が同じであれば，安い司法書士が良くないですか。

当事務所は多くの方から選ばれています。その理由は単純明快です。次のとおり料金が3つしかなく，それ以外全て無料だからです。相続関係説明図の作成や相続人調査・物件調査などは全て無料です。
①相続登記：3万円（税込み33,000円）
②戸籍収集：８,000円（税込み8,800円）
③遺産分割協議書作成：5,000円（税込み5,500円）
相続登記のみなら常に3万円，これに他の事務所の「丸投げ」や「お任せ」に相当する戸籍収集や遺産分割協議書作成を組み合わせた場合でも43,000円です。
また，不動産の個数（筆数），相続人数，相続難易度による割増・加算もないので，相続登記のみなら常に3万円なのです。
恐らくこれは，珍しい料金体系ですので，是非ほかの事務所と比べてみてください。
なお，費用が安くても司法書士の仕事の結果が全く同じであることは上記のとおりです。

Ｑ：司法書士の相続登記の見積もりを見ています，司法書士の料金って，ちょっと高くないですか？
Ａ：司法書士の見積もりには，登録免許税などの実費を含んでいます。実費は，ご自分で登記しても必要な経費です。それを差し引いた金額が司法書士の料金です。その金額も高額ですか？

Ｑ：相続登記が義務となったようです。すぐに登記しないと罰金10万円でしょうか？
Ａ：相続登記は2024年（令和6年）4月1日から義務となりました。自分が不動産を相続したことを知ってから3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく登記しないと（罰金ではなく）過料に処される場合があります。なお，登記していないことが見つかると即罰則ではなく，登記をするよう促す通知が来ますので，そう恐れることはありません。

Ｑ：父が遺言を遺してくれました。これは登記に使えますか？
Ａ：それは自筆遺言でしょうか。その場合，登記の前に，家庭裁判所で遺言の検認を受けてください。検認とは家庭裁判所が遺言の存在，状態を確認したという手続きです。公正証書遺言や法務局で保管された遺言は検認の必要はありません。なお，検認は，その遺言が有効であることを証明するものではありません。

Ｑ：実家の登記簿を調べたら，父名義だと思っていた土地の名義は祖父名義でした。祖父は父より先に亡くなっています。父の兄弟は8人います。連絡するのも面倒なので，祖父から直接私の名義に相続登記はできませんか。
Ａ：それは困りましたね。手続き上は出来る場合と出来ない場合がありますが，お父様のご兄弟やいとこ達の協力なしで登記することは出来ません。丁重に協力をお願いしてみてください。