相続放棄を分かりやすく解説しました。

相続放棄は比較的簡単な手続きですが、失敗するとやり直しがほぼ不可能で、その結果、多額の借金や売れない不動産など負の遺産を相続してしまうことがあります。
このように記載しているホームページがあります。そのとおりなのですが、家庭裁判所は、修正不能な支障がある案件を除き、なるべく受理する方向で対応してくれますので、最終的に受理されることが多いと思います。
でも、あえて危険を冒すより、ご自分で手続きをする前に、弁護士・司法書士に相談してみてください。当事務所なら相談は無料です。
当事務所に相談されても、申し込みを勧誘するような営業活動は一切致しませんので、ご安心ください。

相続放棄には期限があります。自分が相続人になったことを知った時から３か月以内に相続放棄の申述をしなければなりません。
3か月を過ぎると単純に相続したものとみなされます。
法律を知らなかったとか，仕事が忙しかったなどは全く理由にはなりません。

なお，この期間は死亡から3か月ではなく，自分が相続人になったことを知った時から３か月です。
例えば，
①両親の離婚などで，長期間疎遠の父の死亡を知らない。
②付き合いのない兄弟が死亡したが，連絡がないので死亡を知らない。
③叔父が死亡したことは知っているが，その子らが相続放棄したことを知らない。
以上のどれも自分が相続人になったことをまだ知らないので「3か月」は進行していません。知った時から3か月が始まります。
また、この「3か月」は手続きの完了期限ではなく、申述（申立て）の期限です。裁判所に申述書を提出した時が3か月以内であれば、完了（受理）が3か月を過ぎても大丈夫です。

被相続人の生前の様子・仕事の状況を知らなければ，その資産と負債は想像もつきません。
3か月で遺産（財産・負債、権利・義務）を調査するのが困難である場合、裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。
1回目の伸長の申立ては殆ど認められますが、2回目以降は相応の理由が必要です。
なお、熟慮期間伸長の申立ては、熟慮期間内にする必要があります。

熟慮期間3か月を過ぎても、絶対に相続放棄が出来ないわけではありません。
裁判所のホームページにも次のとおりの記載があります。
「相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3カ月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。」
ただ、これはあくまで例外なので、「後で借金があることが分かっても放棄できるから大丈夫」なんて安易に考えることは禁物です。
なお、私の経験上、裁判所はかなり柔軟に判断してくれるようです。
ただし、相続放棄を家庭裁判所が認めても、債権者は、その相続放棄の効果を地方裁判所で争うことができ、その結果、相続放棄の効果が認められないこともあります。

相続放棄をする人は「相続人」です。相続人以外は相続放棄はできません。
相続放棄は、相続人ではなくなる手続き、つまり相続人としての地位を放棄する手続きです。
従って、まだ相続していない人は、そもそも放棄すべき対象がないので相続放棄できません。
例えば、多額の借金がある人の親族は、その人が亡くなる前に念のため相続放棄をしておく、というようなことは出来ないのです。
「心配なので、先に相続放棄したい」これ、案外と相談を受けます。

相続人ではない人は相続放棄できないことに関して、質問が多いのが相続順位です。
相続には、次のような順位があります。
順位なし：配偶者、常に相続人になります。
第1順位：子や孫などの直系卑属
第2順位：父母や祖父母などの直系尊属
第3順位：兄弟姉妹・甥姪
配偶者は常に単独または他の相続人と共同で相続人となります。
第2、第3順位者は、先順位者が既に死亡または相続放棄をした場合のみ相続人となります。
従って、配偶者と子が生存している場合、父母・祖父母は相続人ではありません。相続人ではないので相続放棄はできません。
例えば、父母は、妻子の相続放棄が裁判所に受理されると相続人となりますので（それまでは親族ですが相続人ではありません）、相続放棄ができます。
父母が相続放棄すると（祖父母が生存していれば祖父母が相続人になる）ようやく兄弟姉妹が相続人となって、相続放棄ができます。
被相続人が若い人の場合、このように「順番待ち」が生じ、全員の相続放棄が完了するまで１～２か月かかります。

相続放棄申述書を提出する裁判所は，被相続人の死亡時の住所地を管轄する家庭裁判所です。
自分の近所など，都合のいい裁判所を選ぶことはできません。
裁判所の管轄は次のＵRLから調べられます。
裁判所の管轄区域 | 裁判所 (courts.go.jp)
管轄裁判所が遠方の場合、申述書や戸籍を郵送することになります。
郵便や電話で裁判所とのやり取りをすることにご不安があれば、当事務所へ手続きをお申し込みください。迅速かつ丁寧に業務を進めますので、ストレスなく相続放棄ができます。
料金も次のとおり格安です。
基本料金　2万円（2人目から半額の1万円）

相続放棄の申述（申立て）をするには「相続放棄申述書」という書類を裁判所に提出します。
この申述書は裁判所のホームページからダウンロードできます。
2026_souzokuhouki_m.pdf

記載内容は単純です。
申述人の本籍、住所、氏名、生年月日など個人の特定事項を記載します。
被相続人の本籍、最終住所、氏名、死亡年月日を記載します。
そして、相続放棄する意思表示と、相続放棄に至った経緯などを記載します。
子が親の相続を、死亡後3か月以内に放棄する場合なら、まずご自分で手続きできると思われます。ネットで情報を集めながら、自分で手続きするのもよいかと思います。
ただし、失敗すると重大な事態を招くので慎重に進めてください。
何か、疑問に思ったら当事務所にお尋ねください。
当事務所は、相談無料です。

相続放棄の申述には、以下の戸籍等が必要です。
現在のコンピュータ化された戸籍謄本は「全部事項証明書」といいますが、「戸籍謄本」で通用しているようですので、便宜「戸籍謄本」といいます。

相続放棄の申述をすると、概ね１～２週間で、裁判所から照会書が送られてくることがあります。照会書には概ね次のような質問事項があり、その回答欄が設けられています。

【照会の例】
１この申述は、あなたの真意に基づくものですか。
２あなたは、被相続人の死亡をいつ知ったのですか。
３あなたは、被相続人の遺産を、消費したり隠匿したりしていませんか。
概ね、このような簡単な質問が多いのですが、質問事項は裁判所によって違います。
なお、被相続人の死亡から3か月を経過している場合、細かいことを尋ねてくる裁判所もあります。
また、最近では、この照会をせずに、申述に不備がなければ、直接受理する裁判所が増えています。

裁判所が申述を受理すると相続放棄申述受理通知書という書類を送ってきます。
これは文字どおり、裁判所が申述を受理したことを申述人に通知する書面で、受理したことを裁判所が証明するものではありません。
しかし、受理した事実は分かるので、債権者への通知や登記手続などに使用できることが多いです。
ただし、受理通知書の書式は裁判所によって違います。あまりに簡単な通知書は相続手続きに使用できない場合もあるので、提出先に確認することが必要です。
また、その相続に関する訴訟上の手続きには相続放棄申述受理証明書を求められます。
受理通知書は再発行してくれませんが、受理証明書は1通150円で必要枚数発行してもらえます。