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相続放棄2万円,2人目以降15,000円

相続放棄とは

相続放棄をすると,その相続に関しては「初めから相続人ではなかった」とみなされます(民法第939条)。「相続人ではなかった」ので,被相続人(死亡した人)の財産(預貯金や不動産)も相続しませんが,借金も相続しません。

この相続放棄は失敗するとやり直せません。
申述(申立)に何か致命的な不備がある場合,裁判所は申述を却下します。これに対して高等裁判所に不服申し立てはできますが,通常,それが受け容れられる可能性は低いと思われます。つまり,チャンスは1回きりしかなく,失敗すると,多額の借金や売れない不動産など負の遺産を相続してしまうことがあります。
まずは,司法書士や弁護士などに相談してみましょう。  司法書士に依頼するメリットはこちら

3か月の壁

相続放棄2万円・格安

相続放棄には期限があります。自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に相続放棄の申述をしなければなりません。3か月を過ぎると単純に相続したものとみなされます。法律を知らなかったとか,仕事が忙しかったなどと言っても放棄を受け付けてはもらえません。

なお,この期間は死亡から3か月ではありません。
例えば,外国を放浪中の息子が親の死を知らなければ,この3か月の期間は始まっていません。また,兄弟は第3順位相続人なので,先順位相続人(子や父母)が相続を放棄したことを知らなければ,やはり3か月は始まりません。

 

3か月は伸ばせるの?(熟慮期間の伸長)
3か月を過ぎても認められる場合はあるの?

被相続人の生前の様子・仕事の状況を知らなければ,その資産と負債は想像もつきません。3か月で資産と負債を調査するのが困難であるとの理由があれば,3か月の期間内に裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

また,被相続人の生前の様子から借金などないと判断して相続放棄をせずに3か月が過ぎ,その後に多額の借金が判明した場合,借金など絶対にないと判断するのが当然だった場合まで放棄を認めないのは酷ですし,放棄されて債権回収が困難になる債権者の不利益と比較しても衡平を失します。
このような場合,裁判所は,例外的に放棄をみとめることがあります。
ただし,これはあくまで例外であって,相当な理由がなければ,放棄は原則認められません。

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相続を放棄しても生命保険はもらえます。

生命保険はもらえる
生命保険は,保険契約者(被相続人)と保険会社との間で交わされた「自分が死んだら保険金を〇〇に払ってください」という趣旨の契約です。
従って,この保険金を受け取る権利は,保険契約上の権利です。
例えば,
 従業員に保険をかけている会社も,
 離婚した配偶者(相続権なし)も,受取人のままであれば,
保険金を受け取れることから,相続とは関係がないことが分かります。
なお,保険金受取人を被相続人自身にしている場合は,保険金を請求する権利が相続財産となります。

また,保険金は,法律上は相続財産ではありませんが,課税上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。

死亡退職金も受け取れる
死亡退職金は,被相続人の会社の退職金規定で「死亡退職金は,遺族に支給する」という規定を置いていれば,それは生命保険と同様に,被相続人と会社との契約によって生じた遺族固有の権利です。従って,相続を放棄していても,死亡退職金を受け取ることができます。

していいこと悪いこと 
  
うっかりしてしまうと放棄できなくなることがあります。

ネコババ……

被相続人の現金や預貯金を私的に使ったり,隠したりすると,単純承認したものとみなされます(民法921条)。単純承認したとみなされた場合,あなたは被相続人の財産のほか,多額の負債も相続します。
例えば,形見分けで高級腕時計などを,うっかり貰ってきてしまうと,被相続人の財産を隠匿(私的に隠すこと)したものとされる場合があります。

下表のように被相続人の遺産を使った場合,原則的には単純承認とみなされる場合が多いのですが,事情によっては単純承認とされない場合もあります。しかし,それぞれ個別の事情に基づいて判断されるので,◎◎はOK,□□はNGと決めつけない方が無難です。少しでもリスクを感じたら,まずは弁護士・司法書士などに相談して下さい。

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父(被相続人)の現金・預金で葬儀をする

一般的に必要な葬儀費用(火葬,遺体運搬,葬儀会場など)を支出する場合は,遺産の処分には該当しない。しかし,分不相応な派手な葬儀はNG。葬儀後の香典返し,初七日法要は遺族負担が原則です。

父の現金・預金で墓地を買う 高額でなければ可とする判例がありますが,仏壇や墓地は遺族の負担で購入するのが原則なのでリスクがあります。
父の現金・預金で父の入院費用を支払う 被相続人の現金・預金で支払期限の到来した債務を支払った場合,財産が減っても,同じ額だけ債務が減少・消滅します。結局,収支はプラスマイナスゼロで,被相続人の財産を減らしていないので問題はなさそうですが,高額医療費を支払ったために他の債務が支払えなくなった場合,その債権者から「被相続人の財産の処分に該当するので,あなたは単純承認した」と相続放棄の効力を争われるリスクは十分あります。
国保の高額医療費支給申請をしたい 父が世帯主なら父に受給権があり,それは相続財産となるので,申請は不可。例えば,被相続人が世帯主ではない場合は,受給権は被相続人ではなく世帯主にあるので,世帯主は支給申請をしても,それは自分の権利を実行しただけなので相続放棄の支障にはならない。
生命保険を受け取りたい 保険金の受取人があなたであれば何の問題もありませんが,被相続人本人の場合は不可。
準確定申告をしてもいいですか 準確定申告は相続した人がするものなので,これをすると単純承認したものとされるリスクがあります。