相続放棄は安心・確実の司法書士へ。全国対応・同一料金です。
１人目２万円（2人目から１万円・税別），戸籍の取り寄せもできます。

相続放棄をすると，その相続に関しては「初めから相続人ではなかった」とみなされます（民法第939条）。「相続人ではなかった」ので，被相続人（死亡した人）の財産（預貯金や不動産）も相続しませんが，借金も相続しません。

相続放棄手続は比較的簡単な手続きですが，一度失敗するとやり直せません。
失敗すると，多額の借金や売れない不動産など負の遺産を相続してしまうことがあります。
当事務所に依頼すれば，相続放棄申述書の作成から必要書類の取寄せもできますので，あなたは書類にサインするだけで確実に相続を放棄できます。料金も次のとおり格安です。
　基本料金　2万円（2人目から半額の1万円）
※以上は税抜きの金額です。数人でお申込みの場合，代表者の方が一括してお支払い頂く場合の割引です。
ネットや電話で申込めますので，事務所に来ていただく必要はありません。東京,神奈川,埼玉,山梨,長野など関東甲信越，静岡,愛知や大阪など全国対応です。
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被相続人の生前の様子・仕事の状況を知らなければ，その資産と負債は想像もつきません。3か月で資産と負債を調査するのが困難であるとの理由があれば，３か月の期間内に裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

また，被相続人の生前の様子から借金などないと判断して相続放棄をせずに3か月が過ぎ，その後に多額の借金が判明した場合，借金など絶対にないと判断するのが当然だった場合まで放棄を認めないのは酷ですし，放棄されて債権回収が困難になる債権者の不利益と比較しても衡平を失します。
このような場合，裁判所は，例外的に放棄をみとめることがあります。ただし，これはあくまで例外であって，相当な理由がなければ，放棄は原則認められません。

相続放棄申述書を提出する裁判所は，被相続人の死亡時の住所地を管轄する家庭裁判所です。近所など，自分に都合のいい裁判所を選ぶことはできません。
裁判所の管轄は次のＵRLから調べられます。
裁判所の管轄区域 | 裁判所 (courts.go.jp)
被相続人の死亡時の住所・本籍地が遠方の場合，戸籍謄本や住民票を取り寄せたり，それを裁判所に送ったりと，相応の手間がかかります。そんな時，当事務所は安い費用でお手伝いさせて頂くことができます。
当事務所は，東京,神奈川,埼玉,山梨,長野など関東甲信越だけでなく，愛知や大阪など全国どこの裁判所でも，どこにお住まいの方にも対応できます。相談は無料ですので，お気軽にメールやお電話でお問い合わせください。