裁判関係業務

相談は「初回（だけ）無料」ではなく，納得いただけるまで何回でも無料です。

また，ご希望があれば，ご相談者の都合の良い場所まで出張することもできます（出張は１回程度とし，車で20分以内の場所でお願いします）。
※現在，訴訟関係業務，法律相談，出張は感染防止のため休止中です。

裁判関係のご相談は，訴訟の目的（対象）の多寡にかかわらず，事実関係が複雑である場合も少なくありません。その問題にどう対処すべきか一緒に考えましょう。

司法書士は，訴訟の目的が１４０万円を超えない簡易裁判所で扱う民事事件について，弁護士と同じように，あなたの代理人として，裁判所に行ったり相手と交渉したりすることができます。
例えば，こんなトラブルがあなたやあなたの身の回りにありませんか？
（下記は全て実際の事件の対応と結果です）

　①貸したお金を返してもらえない　　　結果：交渉⇒和解・債権保全　　　　　　　

　②アパートの家賃を払ってもらえない　結果：通常訴訟⇒強制執行⇒明渡し
　③支払督促が送達された（別荘管理費）結果：支払督促⇒通常訴訟⇒和解
　④駐車場に車が放置されている　　　　結果：通常訴訟⇒強制執行⇒明渡し

また，誰かから何か請求されたり，訴訟を起こされたりはしていませんか？もし，裁判所から訴状や支払督促という書類が届いていたら，それを放置すると困ったことになります。

　①内容証明郵便が届いたら
　②訴状が届いたら
　③支払督促が届いたら

テレビドラマや映画では，裁判では弁護士が颯爽と登場し，事件をカッコよく解決するというシーンがよくみられます。しかし，日本の民事裁判では，簡易裁判所から最高裁判所まで，弁護士等の代理人を付けずに本人がすることができ（本人訴訟），平成29年の資料によれば，本人訴訟の割合は，簡易裁判所で90％以上，地方裁判所でも60％前後です。

本人訴訟は，弁護士を依頼しない分，その報酬を節約できるメリットがありますが，訴訟遂行は自分でしなければならず，相当の労力と時間を要します。そんな時，訴訟関係書類（訴状，答弁書，準備書面など）の作成であなたを支援するのが司法書士です。当事務所では，これまで相当数の本人訴訟の支援をしてきており，的確なアドバイスと迅速な対応が可能です。