mail:info@office-ssk.jp

長野・東京・神奈川・埼玉・山梨など関東甲信越,名古屋,大阪ほか全国対応です。

0263-88-2968

電話受付時間 平日9:00~19:00(事前にご予約頂ければ時間外・休日でも対応させて頂きます)

管理費請求(支払督促はデメリットも多い)

裁判関係業務もお任せください

ことの発端
A(横浜市在住,65歳の男性)は軽井沢に別荘としてマンションを所有していたが,その管理費数年分を滞納していた。
マンション管理会社(長野県)は,Aに対して何度も管理費の支払いを請求したが,Aはことごとくそれらを無視した。やむをえず,管理会社は,Aの住所地を管轄する横浜簡易裁判所に
支払督促の申立てをした。
そこで,Aは司法書士Xに対応を相談した。

司法書士Xの対応と結果
司法書士Xは,Aから委任を受け,Aの代理人として異議申し立てを行った。これにより事件は通常訴訟に移行した。弁論期日には,管理会社の社員3名,Aと司法書士Xが出頭した。
管理会社の社員は,長野県から出張してきているので期日を1回で終わらせたがっていた。これを見て取ったXは,滞納管理費を大幅に減額したうえで長期間の分割払い(通常の管理費に加算して支払う)を提案したところ,管理会社は抵抗したが,最終的にこれを承諾し,訴訟上の和解が成立した

本件のポイント
支払督促は,簡易迅速に債務名義(強制執行の許可証のようなもの)が得られる便利な手続きですが,メリットがある反面デメリットも多いので,申立て前に案件の内容を検討する必要があります。
支払督促のデメリットは簡単に異議申し立てができ(合理的な理由は不要),これにより事件は通常の訴訟手続きに移行してしまうという点で,本件はまさにその典型です。
管理規約には合意管轄の定めがあり,
長野で訴訟を提起できたので,管理会社は長野の簡易裁判所に少額訴訟または通常の訴訟を提起すべきでした。そうすれば,今回のように大幅な譲歩はしないで済んだのではないでしょうか。恐らく,管理会社は弁護士や司法書士などに相談しなかったのでしょう。

支払督促が訴訟に移行した場合のデメリットは次のとおりです。
〇それまで支払督促に費やした時間が無駄になる。

〇相手方の住所地の裁判所(簡裁または地裁)に行かなければならない。